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転職を決意したはいいが、どのように進めたら良いのか分からない人もいるでしょう。
転職前、転職後に活かせるこの情報を活用して転職を成功させよう。
国民年金への加入
たとえ短期間でも、失業中にキチンと手続きをして国民年金に加入しておけば、将来受け取る『老齢基礎年金』にマイナスの影響を及ぼすことはありません。
退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村の役所・役場で手続きをします。
持参するものは、印鑑・年金手帳・退職日を明らかにする書類です。
所得税の支払い方
年内に再就職できた場合は、退職時にもらった『源泉徴収票』を新しい会社に提出。そうすれば、在職中に納め過ぎた税金の還付を受けられます。
また、年内に就職できなかった場合は、自分で『確定申告』をしなければいけません。確定申告の期間は原則として、2月16日〜3月15日。手続きは居住地エリアの税務署で行います。
退職時に会社からもらった源泉徴収票・各種控除の証明書・印鑑を持参します。
ちなみに雇用保険の失業給付については非課税なので申告する必要はありません。
住民税の支払い方
住民税は、前年の1月から12月の所得にかかった税金を6月から翌年の5月までに支払います。従って、1月〜5月退社の場合は前々年分、6月〜12月退社の場合は前年分の残額を一括か分割で納付。
手続きは居住地エリアの税務署にて行います。退職時に会社からもらった源泉徴収票・役所から届く通知書が必要です。

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